ご依頼いただく際の弁護士報酬は以下をご参照ください。
なお、いずれも税別金額が記載されておりますので、別途消費税が掛かります。

法律相談料

個人のお客様30分ごとに6,000円
法人のお客様30分ごとに10,000円

一般の民事事件（裁判手続を除く）

着手金（①）
（ただし最低着手金は20万円）（②）		報酬金（③）
経済的利益が300万円以下の場合経済的利益の8％経済的利益の16％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5％ ＋ 9万円経済的利益の10％ ＋ 18万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3％ ＋ 69万円経済的利益の6％ ＋ 138万円
経済的利益が3億円を超える場合経済的利益の2％ ＋ 369万円経済的利益の4％ ＋ 738万円

※（①）　着手金とは、弁護士が事件処理に向けて動くことの対価としてお支払いいただくことになる報酬です。例えば、相手方に500万円の請求をしたいという事件のご依頼があった場合には、着手金として、500万円×5％＋9万円＝34万円（税別）をお支払いいただくことになります。

※（②）　最低着手金としては20万円とさせていただいておりますので、上記計算式に基づいて算出した着手金が20万円未満だった場合には、着手金としては20万円（税別）をお支払いいただくことになります。

※（③）　報酬金とは、事件処理の結果、成功した度合いに応じてお支払いいただくことになる報酬です。例えば、事件処理の結果、相手方から100万円を回収した場合には、報酬金として、100万円×16％＝16万円（税別）をお支払いいただくことになります。

裁判手続（訴訟・調停・審判等）を含む民事事件

身体介護と生活援助が混合する場合は、身体介護の料金に以下の料金が加算されます。

着手金報酬金
最初の手続の段階一般の民事事件の場合に準じる
※ただし、最低着手金は30万円		同左
上訴があった場合（控訴、上告、抗告）（①）追加で最初の手続の段階と同額の着手金が発生同上

※（①）　上訴があった場合には手続が異なることになるため、基本的に着手金は審級ごとにお支払いいただくことになりますが、事案に応じて金額については協議をさせていただきます。

債務整理・破産・民事再生等

個人の債務整理（任意整理・破産・個人再生等）30万円～
個人事業主・小規模法人の倒産手続50万円～
中規模以上の法人の倒産手続100万円～

離婚事件

着手金報酬金
経済交渉段階30万円～
（※事案の複雑さ及び事件処理に要する手続の繁簡等を考慮して増額）8％		30万円～
（※慰謝料・財産分与等の金銭請求がある場合、上記とは別に一般の民事事件の基準に準じる）
調停段階交渉から調停に以降した場合には、当初着手金の2分の1相当額が追加で発生同上
訴訟段階調定から訴訟に移行した場合には、当初着手金の2分の1相当額が追加で発生同上

刑事事件

着手金報酬金
起訴前の段階30万円～100万円
（※事案の複雑さ及び事件処理に要する手続の繁簡等を考慮して増額）		① 不起訴：50万円～100万円
② 略式命令：20万円
③ 勾留阻止（却下・準抗告・取消等）：30万円～50万円
④ 被害弁償（示談）：10～30万円
起訴後第一審起訴前から引き続き受任した場合は、当初着手金と同額が追加で発生① 無罪：50万円～100万円
② 執行猶予：20万円～50万円
③ 求刑からの軽減：10万円～30万円（※軽減の程度による）
④ 保釈：20万円
上訴審上級審に移行した場合は、当初着手金と同額が追加で発生同上

日当

往復移動時間が2時間以上4時間未満3万円
往復移動時間が4時間以上6時間未満5万円
往復移動時間が6時間以上7万円
宿泊を要する移動が必要な場合10万円

その他

※その他の事件については、原則として（旧）本弁護士連合会の報酬基準に準じます。詳細についてはお問い合わせください。